＜今日の日本株＞
12月6日の日本株はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことによる地政学リスクの高まりから大きく下落、日経平均株価は一時500円超の下落で、今年最大の下げ幅となりました。
日経平均株価の終値は前日比445円34銭安の22177円04銭でした。
TOPIX、マザーズ指数も下落しました。
ただ、日経平均株価の大幅安にもかかわらず値上がり銘柄は820あり、決して全面安とまではなっていません。値下がり銘柄は2912でした。
このような相場状況でしたが年初来高値更新銘柄も94あります。年初来安値更新銘柄は10でした。
ADA指数は60.1％となり、前日の66.2％からさらに低下しました。保有株に25日移動平均線割れのものが続出しましたので、それらを売却ないしヘッジ空売りしたことによります。
＜日経平均株価急落！「これからどうなるのか？」は考えないこと＞
個別銘柄を見ると、ショーボンドホールディングス（1414）、WDBホールディングス（2475）、キリン堂ホールディングス（3194）など高値更新となって銘柄もありますが、多くは株価下落となり、25日移動平均線を下回るものも目立ちました。
さらには、25日移動平均線スレスレまで下がっている、いわゆる下降トレンド転換予備軍の銘柄も数多くあります。
今日の急落は、表向きはトランプ大統領の発言によるものとされていますが、実態としてはそのニュースを利用した日経平均先物への売り仕掛けとみるのが無難でしょう。現に、日経平均株価に比べてTOPIXの下落率は小さく、マザーズ指数の下落率はさらに小さくなっています。
さて、今日のような急落があると決まって出てくるのが、評論家による「これからの株価はどうなるか？」の発言です。色々な方が相変わらず好き勝手なことを言っていますが、株式投資で失敗したくないのなら、こうした発言は一切無視することです。
「そろそろ下げ止まる」という発言を信じて、下降トレンドに転じている保有株を売らずに持ち続けた結果、株価が一向に下げ止まらなかったらどうするのですか？専門家は責任を取ってはくれません。
重要なのは、「これから日本株はどうなるか？」と当たらないものを予想するのではなく、日本株が今後下がったとしても、上がったとしてもどちらでも対応できるようにしておくことです。
私であれば、株価のトレンドに応じて売買を行うだけです。そうすれば、株価が上にいこうが下に行こうが淡々と行動することができます。今日のようなときも決して迷うことはなくなります。
今日のような下落は日常茶飯事ですから、この程度でうろたえていてはダメです。そして、日経平均株価は明確に25日移動平均線を割り込んだものの、個別銘柄を見ると上昇トレンドが継続しているものも少なくありません。
日経平均株価が25日移動平均線を割り込んだからといって、保有株についても全て売るという必要は全くありません。あくまでも、保有株が25日移動平均線を割り込んだら売却すればよいのです。
今日のADA指数は昨日から低下したとはいえ、まだ60％もあります。ということは、日経平均株価が大きく下落して25日移動平均線を割り込んでも、上昇トレンドを続けている個別銘柄はまだまだたくさんあるということです。
株価が明日以降持ち直し、再び反発する可能性もあります。その可能性を考慮すると、一度に保有株を全部売る、というやり方はうまくありません。一方、もし株価がさらに下がったら、下降トレンドに転じる保有株が日々出現しますから、それを売却するだけです。
上昇トレンドの銘柄は保有を続ける、そして下降トレンドになったら売却する・・・これだけで株価が上と下どちらに動いたとしても対応できます。そこには、今後の株価がどうなるかを「予想」する必要は全くないことに、ぜひ気づいてください。
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10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。
