相続税

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最高裁・預貯金は遺産分割の対象に

by 足立武志 0 Comments

本日12月19日、最高裁において預貯金は法定相続分で自動的に分配される財産ではなく、話し合い等で金額を決める遺産分割の対象財産であるとの判断が示されました。 もともと、銀行では遺産分割が終わっている、もしくは相続人全員の実印を押印した同意書を提出しなければ、法定相続分の範囲内の金額であっても、被相続人の預金を引き出すことは事実上できない状況にはありました。 しかし、法律上は預貯金は法定相続…続きを読む»

不動産による対策は「節税」より「キャッシュ・フロー」重視で

by 足立武志 0 Comments

相続税対策と聞いて真っ先に思いつくのは不動産を活用した対策です。ひたすら銀行から借り入れをしてひたすら賃貸マンションを建てれば、相続税をゼロにすることも可能です。 でも、借り入れをして賃貸マンションを建てると、相続税や固定資産税は安くなる一方で、借り入れの返済という問題が降りかかってきます。 実は、「節税」という面に意識が向き過ぎたあまり、「キャッシュ・フロー」、つまり金回りの面で苦労する…続きを読む»

平成30年からタワーマンション増税へ

by 足立武志 0 Comments

平成29年度税制改正で、タワーマンションにかかる固定資産税を平成30年より見直すというニュースが飛び込んできました。 現状、タワーマンションの固定資産税は、低層階も高層階も同じです。これを、高層階を高く、低層階を低くしてタワーマンションの節税効果を抑えようというものです。 通常、タワーマンションを用いた節税(通称「タワマン節税」)では、高層階の物件を購入します。高層階の方が取引価格と相続税…続きを読む»

基礎控除額以下の贈与で気を付けるべき点とは?

贈与は民法上の行為であり、これは口約束でも成立することになっています。しかし税法の世界では、そうは問屋が卸しません。しっかりとした証拠づくりが求められます。例えば贈与契約書を作成しておく(確定日付があればなお可)、贈与税申告書を提出し、きちんと納税しておくなどです。 では、年間110万円以下の基礎控除額の範囲内の贈与をした場合はどうでしょうか。 実は、贈与税はそれ単独で税務調査が入ることは…続きを読む»

生前贈与は「非課税枠」にこだわらない方が有利な場合も

相続対策として非常に有効なのが生前贈与です。生前に財産を子どもなどに渡してしまえば、相続時に課税される財産が減るため、相続税の節税効果につながります。 最近は相続対策に意識の高い方が増えていて、皆さん積極的に生前贈与を行っているようです。しかしその多くは年間110万円の「非課税枠」の範囲内での贈与にとどまっています。 もちろんそれでも相続税の節税効果はありますが、特に財産の多い方は、あえて贈与…続きを読む»

賃貸不動産による相続税節税が実を結ぶかどうかは出たとこ勝負?

賃貸アパートや賃貸マンション、貸家を建てて実際に賃貸した場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として自用地、自用家屋より低く評価できます。これが相続税評価額を下げ、ひいては相続税対策になることはすでにご存知のことかと思います。 しかし、実際に相続が発生したときの状況によっては、貸家建付地および貸家ではなく、自用地および自用家屋として高い評価をしなければならない場合があります。それは、相続発生時に「実…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その2)

前回、借地権割合がEやFの土地に賃貸アパートを建てた場合の問題点をお話ししましたが、問題点はほかにもあります。その1つが、将来その土地を売却することになったとき、安く売らざるを得なくなってしまう恐れがあるという点です。 実際に相続が起こり、相続税を支払うだけのキャッシュがないときには、所有する不動産を売って資金をねん出する、というのは良くある話です。しかし、賃貸アパートを建てていたばかりに、こち…続きを読む»