日銀は5月6日、「設備・人材投資に積極的な企業」を対象とした年間3000億円枠のＥＴＦの購入対象として、以下の３つの株価指数に連動するＥＴＦを認めました。
・ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数（１）
・野村企業価値分配指数（２）
・ＪＰＸ／Ｓ&Ｐ設備・人材投資指数（３）

そして、それぞれの株価指数に連動するＥＴＦは以下のとおりで、（１）と（２）は5月19日上場、（３）は5月25日上場の予定となっています。

（１）ダイワ上場投信－ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数（1479）
（２）ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ野村企業価値分配指数連動型上場投信（1480）
（３）上場インデックスファンド日本経済貢献株（1481）

現状では、日銀は毎営業日12億円ずつ、年間3000億円枠を使ってＪＰＸ日経400連動型ＥＴＦを買っているようですが、上記の「設備・人材投資に積極的な企業」を対象としたＥＴＦが上場されれば、そちらの方を投資対象とすると思われます。
年間3000億円枠を全て上記の新しいＥＴＦに振り分けるのか、それとも一部はＪＰＸ日経400を買うことにするのかなど、詳しいことはまだ分かりません。詳細が分かりましたら続報をお届けします。

いずれにせよ、この新しい株価指数やＥＴＦが組成されることにより、私たち個人投資家が特段投資戦略を変える必要はないというのが現時点での私の見解です。その理由は別稿にてお話します。

足立武志

1975年神奈川県生まれ。足立公認会計士・税理士事務所代表、株式会社マネーガーディアン代表取締役。株式投資・資産運用に精通した足立公認会計士・税理士として、個人投資家への有益な情報発信に努めている。

10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。