相続税・贈与税において土地を評価する際、自分の土地にアパートなどの貸家を建てると「貸家建付地」として評価額が下がることは、以前のブログ等でお話ししました。例えば、借地権割合が60％（路線価図の記号が「Ｄ」）の地域であれば、自用地よりも評価額が18％減額されます。 貸家建付地と似ているようで全く異なるものに、「貸宅地」というものがあります。両者の違いは、「借地権」などの権利が土地の上に生じてい…続きを読む»
「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか？（その２）
前回、借地権割合がＥやＦの土地に賃貸アパートを建てた場合の問題点をお話ししましたが、問題点はほかにもあります。その１つが、将来その土地を売却することになったとき、安く売らざるを得なくなってしまう恐れがあるという点です。 実際に相続が起こり、相続税を支払うだけのキャッシュがないときには、所有する不動産を売って資金をねん出する、というのは良くある話です。しかし、賃貸アパートを建てていたばかりに、こち…続きを読む»
「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか？（その１）
2月7日のブログにて、路線価図に記されたアルファベットが「E」、「F」のエリアでは、不動産賃貸をしても相続税対策にはつながらない可能性が高いのではないかと述べました。 なぜ「E」や「F」エリアでの不動産賃貸が相続税対策につながらないか、その理由の１つが貸家建付地の評価にあります。 貸家建付地は、次の算式で計算されます。 自用地としての評価額－自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×…続きを読む»
所有する土地の路線価図を確認しよう
皆さんは、ご自宅や、ご自身もしくは親御さんが保有している土地の路線価図をみたことがありますでしょうか。路線価図は、国税庁のホームページから、日本全国のものをみることができます。 路線価図（国税庁） 路線価図をみると、100とか200といった数字（路線価）の横にアルファベットが記されていることが分かります。これは「借地権割合」を表しています。「A」が最も高く90％、「G」が最も低く30％とな…続きを読む»