＜3月16日の日本株＞
週末3月16日の日本株は、朝方高い場面もあったもののその後は値下がりに転じ、日経平均株価の終値は前日比127円44銭安の21676円51銭でした。
ＴＯＰＩＸ、マザーズ指数も下落しました。
値上がり銘柄1440に対し値下がり銘柄2219と値下がり優勢、昨年来高値更新銘柄は46、昨年来安値更新銘柄は7でした。
ＡＤＡ指数は64.1％となり、前日の68.2％から低下しました。保有株に25日移動平均線割れのものがいくつか発生したため、それらを売却等したことによります。
＜内閣支持率急低下！どう動くべきか＞
個別銘柄をみると、パーソルホールディングス（2181）、エン・ジャパン（4849）、ＧＭＯインターネット（9449）、ニトリホールディングス（9843）など高値更新となる銘柄は相変わらず一定数あるものの、相場全体としては弱含みの動きが続いています。
また、金曜日は高値更新とはなっていないものの上昇トレンドである銘柄の中に、25日移動平均線を明確に割り込んだものがいくつも生じていて、やや注意が必要な感を受けました。
さて、森友学園問題により内閣支持率が各種世論調査とも軒並み急落しています。個人的には、株式市場にとって自民党はプラスに働くものの、他の党が政権を奪取した場合、株式市場にマイナスとなる政策を取る恐れが高く、注意すべき局面となっています。
ただし、内閣支持率の急落をもって、直ちに「安倍内閣の倒壊で株価急落」を予想して現段階からポジション縮小の動きに動くのも時期尚早です。
なぜなら、まだ安倍政権が終わるかどうかも分かりませんし、株価が急落するかも分からないからです。
分からないものを「予想」して行動することは、私はお勧めしません。なぜなら、予想が外れたときのダメージが大きいからです。
もし、ここからの株価急落を予想して買いポジションを縮小したものの、逆に株価がここから大きく上昇したとしたら、せっかく得られるべき利益を取れなくなってしまいます。
もちろん、現時点で下降トレンドの銘柄を保有すべきではありませんが、上昇トレンドの銘柄まで売ってしまう必要はないと思います。株価が動いたら、つまり保有株が下降トレンドに転換したらはじめて売却するようにすべきと私は思いますし、私自身そうします。
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10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。
