＜7月29日の日本株＞
7月29日の日本株は、日銀金融政策決定会合の結果発表直後は乱高下したものの、終値は前日比プラスで引けました。日経平均株価の終値は前日比92円43銭高の16569円27銭、ＴＯＰＩＸやマザーズ指数も上昇して引けています。
7月29日のＡＤＡ指数は34.0％（前日は33.0％）で、前日とほぼ変わらずでした。
日銀金融政策決定会合の結果はＥＴＦ買い入れ枠の増額などであり、市場参加者のサプライズはなかったものの株式市場にとってはプラスの要素となり、結果的に無難なところで落ち着いた感があります。また、マイナス金利の拡大は見送られたため、銀行株が一斉に大きく反発しています。

＜急速な円高に株価がどう反応するかが要注目＞
日銀金融政策決定会合を大きな波乱なく乗り越えたのもつかの間、同日夜に発表されたアメリカのＧＤＰが市場予想を大きく下回る結果となり、円高が急速に進行しています。ドルー円相場は1ドル＝102円ちょうど近辺に達しており、シカゴ日経先物も16315円と、現物終値より250円ほど安くなっています。
1ドル＝102円にまで円高が進行している割にはシカゴ日経先物は思ったほど下がっていない印象がありますが、週明けの日本市場の値動きに要注目です。
7月の参議院選挙後から今まで、二極化相場の巻き戻しという構図に変化はありませんが、今後物色対象がどのようになっていくのか、引き続き注目して私の感じたことを本ブログにて報告していきたいと思います。個人的には、円高方向になれば再度二極化相場の傾向に戻り、円安方向になれば二極化相場の巻き戻しが続くと想定しています。

足立武志

1975年神奈川県生まれ。足立公認会計士・税理士事務所代表、株式会社マネーガーディアン代表取締役。株式投資・資産運用に精通した足立公認会計士・税理士として、個人投資家への有益な情報発信に努めている。

10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。