貸家建付地

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賃貸不動産による相続税節税が実を結ぶかどうかは出たとこ勝負?

賃貸アパートや賃貸マンション、貸家を建てて実際に賃貸した場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として自用地、自用家屋より低く評価できます。これが相続税評価額を下げ、ひいては相続税対策になることはすでにご存知のことかと思います。 しかし、実際に相続が発生したときの状況によっては、貸家建付地および貸家ではなく、自用地および自用家屋として高い評価をしなければならない場合があります。それは、相続発生時に「実…続きを読む»

「貸家建付地」と「貸宅地」の違い

相続税・贈与税において土地を評価する際、自分の土地にアパートなどの貸家を建てると「貸家建付地」として評価額が下がることは、以前のブログ等でお話ししました。例えば、借地権割合が60%(路線価図の記号が「D」)の地域であれば、自用地よりも評価額が18%減額されます。 貸家建付地と似ているようで全く異なるものに、「貸宅地」というものがあります。両者の違いは、「借地権」などの権利が土地の上に生じてい…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その1)

2月7日のブログにて、路線価図に記されたアルファベットが「E」、「F」のエリアでは、不動産賃貸をしても相続税対策にはつながらない可能性が高いのではないかと述べました。 なぜ「E」や「F」エリアでの不動産賃貸が相続税対策につながらないか、その理由の1つが貸家建付地の評価にあります。 貸家建付地は、次の算式で計算されます。 自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×…続きを読む»

なぜ賃貸アパートを建てると相続税対策になるのか?

今回は少し基本的なお話をしたいと思います。こんなこと知っている、という方も多いと思いますが、再確認のため読んでみてください。 賃貸アパートや賃貸マンションを建てると相続税対策になる、というのは多くの方がご存知かと思います。でも、その理由まで知っている方は意外と少ないのではないでしょうか。 賃貸アパートや賃貸マンションを建てると、その土地は「貸家建付地」として評価することになります。 貸家…続きを読む»