相続税評価額

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賃貸不動産による相続税節税が実を結ぶかどうかは出たとこ勝負?

賃貸アパートや賃貸マンション、貸家を建てて実際に賃貸した場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として自用地、自用家屋より低く評価できます。これが相続税評価額を下げ、ひいては相続税対策になることはすでにご存知のことかと思います。 しかし、実際に相続が発生したときの状況によっては、貸家建付地および貸家ではなく、自用地および自用家屋として高い評価をしなければならない場合があります。それは、相続発生時に「実…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その2)

前回、借地権割合がEやFの土地に賃貸アパートを建てた場合の問題点をお話ししましたが、問題点はほかにもあります。その1つが、将来その土地を売却することになったとき、安く売らざるを得なくなってしまう恐れがあるという点です。 実際に相続が起こり、相続税を支払うだけのキャッシュがないときには、所有する不動産を売って資金をねん出する、というのは良くある話です。しかし、賃貸アパートを建てていたばかりに、こち…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その1)

2月7日のブログにて、路線価図に記されたアルファベットが「E」、「F」のエリアでは、不動産賃貸をしても相続税対策にはつながらない可能性が高いのではないかと述べました。 なぜ「E」や「F」エリアでの不動産賃貸が相続税対策につながらないか、その理由の1つが貸家建付地の評価にあります。 貸家建付地は、次の算式で計算されます。 自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×…続きを読む»