日銀金融政策決定会合の内容は織り込んだかー2023年7月28日の日本株と今週の投資戦略

7月28日の日本株

7月28日の日本株は、寄り付きから大きく下落して始まり、昼過ぎに日銀金融政策決定会合のニュースが流れると、株価は急騰後たちまち急落、その後は引けにかけて再び上昇するなど非常に荒れた動きとなりました。日経平均株価の終値は前日比131円93銭安の32759円23銭でした。
TOPIX、マザーズ指数も下落しました。

値上がり銘柄1407に対し値下がり銘柄2592と値下がり優勢、年初来高値更新銘柄は105、年初来安値更新銘柄は37でした。

ADA指数は40.8%となり、前日の59.4%から大きく低下しました。株価の乱高下により、移動平均線割れの保有株を売却したほか、ポジションを一旦縮小した方が良いと考え、含み益がない銘柄についても売却したりしました。

株安・円高なのか、株高・円安なのか?

個別銘柄をみると、日銀金融政策決定会合にてイールドカーブ・コントロール(YCC)の柔軟化などの方針が発表されたことを受け、今後の金利上昇による収益改善の期待から、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)のメガバンク3行が揃って高値更新、またオリックス(8591)も高値更新となるなど、金融系の銘柄に強いものが目立ちました。

28日の値動きは、日銀金融政策決定会合の結果を受け、「株安・円高」なのか、それとも「株高・円安」なのか、市場参加者も迷っているような印象を受けました。
ただ、週末時点では日経平均先物は33100円台まで上昇、ドルー円レートも141円台まで円安が進行しており、ひとまずYCC柔軟化による株安・円高の懸念は織り込まれたのではないかと感じます。

日経平均株価が33000円を回復、さらに直近高値を突破していく可能性も再び出てきており、上昇には素直についていきたいと思います。

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足立武志
1975年神奈川県生まれ。足立公認会計士・税理士事務所代表、株式会社マネーガーディアン代表取締役。株式投資・資産運用に精通した足立公認会計士・税理士として、個人投資家への有益な情報発信に努めている。

10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』(ダイヤモンド社)など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用EXPOなどセミナー講師多数。

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