＜８月１９日の日本株＞
８月１９日の日本株は一時前日比マイナスになる局面もあったものの底堅い動きが続き、日経平均株価の終値は前日比５９円８１銭高の１６５４５円８２銭でした。ＴＯＰＩＸ、マザーズ指数も小幅高でした。
今日のＡＤＡ指数は２３．９％となり、前日の３４．２％から大きく下落しました。この主な要因は、下降トレンドが続いている内需系好業績・高成長銘柄に対して新規空売りを実行したためです。７月上旬まで二極化相場をけん引してきた銘柄があまりにも弱い動きで、直近安値を割り込む銘柄も続出しているため、空売りを行ってロング・ショート戦略に移行することとしました。
為替レートは１ドル＝１００円近辺での推移が続いていますが、さらなる円高により株価が大きく下落する恐れがある点には十分に注意が必要です。一方、１ドル＝１００円近辺でとどまっている限り、現状のような相場（一部の銘柄のみ上昇する）が続くものと思われます。
＜二極化相場の逆流が止まらない＞
今日の個別銘柄の値動きを見ていると、７月上旬ごろまで上昇を続けていた内需系好業績・高成長銘柄が明らかに弱い動きになっていたことが分かります。
例えばニトリホールディングス（９８４３）、ツルハホールディングス（３３９１）、日本Ｍ＆Ａセンター（２１２７）、アインホールディングス（９６２７）などは直近安値を割り込んで下落が続いていますし、他の銘柄より早く天井を付けたアリアケジャパン（２８１５）は、２５日移動平均線を割り込んでから３０％以上下落を続けていますが一向に下げ止まる気配がありません。
これらの銘柄はもともと個人投資家はあまり手掛けておらず、機関投資家やファンドが投資対象とすることが多いです。そうした銘柄がここまで明確に弱い動きを続けているということは、機関投資家やファンドが、保有している内需系好業績・高成長銘柄の売却をしているとしか思えません。特に、外資系ファンドや外国人投資家が、保有銘柄に見切りを付けた場合、株価水準がどれだけ下がろうとも、売り切るまで売却の手を止めない、ということもありますので十分に注意が必要です。
とはいえ、私が提唱している株価トレンド分析に従い、２５日移動平均線を割り込んだら売却、という投資行動を確実に実行していれば、十分高値圏で売ることができますからその後株価がどんなに大きく下落しようが、全く問題ありません。
その一方、ジェイテクト（６４７３）、トプコン（７７３２）などは本日も株価が上昇しており、昨日大幅高となった日本写真印刷（７９１５）はさすがに本日は下落したものの下落幅はわずかで、非常に強い動きといえます。
一度、上記に挙げた銘柄の日足の株価チャートを見比べてみてください。７月中旬以降、まるで逆の動きをしていることが良く分かると思います。
私は本ブログで、二極化相場の逆流という変化の兆候の可能性をずっと指摘してまいりましたが、ここまで明確な動きとなってくると、「兆候」ではなくすでに「変化している」とみて良いのではないかと思います。
＜年初来安値更新銘柄の特徴は＞
今日の年初来高値更新銘柄は２１、対して年初来安値更新銘柄はさらに増加して１０９に達しています。上記に挙げたような、上昇トレンドが続く銘柄も少なくはないものの、大勢としては日本株は下降トレンドにあるのが実態です。
年初来安値を更新した銘柄をみると、住宅メーカー、食品、外食、小売、医薬品、鉄道などが目立ちます。住宅メーカ－、食品、外食、小売については足元でデフレ傾向が強まっているための業績悪化懸念が根底にあるものと思われます。また、医薬品、鉄道は典型的なディフェンシブ株ですが、これらが年初来安値を更新しているのは非常に特筆すべき点です。
一方、年初来高値更新銘柄には、化学や電機などの業種が目立っていました。
これらの傾向や、現在上昇トレンドにある銘柄の特徴を踏まえると、輸出関連株や景気敏感株など、７月まで長期間下落を続けてきた銘柄に買いが入り、逆に７月頃まで上昇を続けてきた銘柄は売られるという展開が明確となっています。
例えば大手住宅メーカーのパナホーム（１９２４）、大和ハウス工業（１９２５）、積水ハウス（１９２８）は、いずれもＰＥＲが１０倍前後、かつ今期業績は増収増益の予想です。それなのに株価は年初来安値を更新しているという事実を重く受け止めなければなりません。増収増益・低ＰＥＲなのに株価がなぜ下落を続けるのか、それは今後の業績が悪化すると市場参加者が予想しているからにほかなりません。そんな銘柄を「増収増益でＰＥＲ１０倍割れだから割安だ」と買い向かう行為は非常に危険であることをぜひ理解してください。
10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。
