＜今日の日本株＞
5月26日の日本株は朝方高かったもののすぐに失速し、日経平均株価の終値は前日比15円11銭高の16772円46銭で引けました。アメリカ株高を好感したものの勢いは続かず、まさに「上値を買う投資家がいない」ことが鮮明となった動きでした。一方のマザーズ指数は日経平均株価とほぼ逆の展開で、朝方は４％近く下げたもののそこから戻し、終値はおよそ1％安でした。
今日のＡＤＡ指数は51.9％(前日は52.9％)となり、前日から少し低下しました。株価が失速して下降トレンドに転じる銘柄がやや増加傾向にあり、多少警戒しています。新興市場銘柄を中心に下落が続き、含み益の額も日々減りつつある点も気になっています。
結局は、全般が下げ相場の中、強い銘柄のみが上昇トレンドを維持しているが、それもだんだん限界に近づきつつある、という解釈が正解だと思っています。やはりＡＤＡ指数が70％、80％と上昇する（つまり全力投球で勝負する）ような相場環境ではないようです。
＜「選挙まで株価を維持させる」とはどういうことか＞
7月には参議院選挙（衆参ダブル選の可能性もあります）が行われ、市場関係者の間では「選挙が終わるまでは株価を下げさせない力が働く」と言われています。
この話の真偽は定かではありませんが、もし実際に選挙が終わるまで株価を下げさせたくなければ、どのようにすると思いますか？
トヨタ自動車や新日鐵住金、メガバンクなど日本を代表する大手企業の株価を維持させようとするでしょうか？答えは「Ｎｏ」です。
私たちのように株式投資に高い興味・関心のある個人投資家は別として、国民の大多数が日本株と言って思い浮かぶのは「日経平均株価」なのです。現に、テレビのニュースではトヨタ自動車の株価がいくらだったかは伝えませんが、日経平均株価についてはしっかり伝えています。
アメリカ株に投資しない人が、アメリカ株＝ＮＹダウもしくはナスダック指数と思ってしまうのと同じです。
ここで言いたいことは、例え選挙に向けて株価を維持させようとする力が働いたとしても、それは「日経平均株価」を維持させる力です。そのため、日経平均株価への影響度が高い個別銘柄以外はあまり関係がありません。
ですから、ご自身の保有株が下落して下降トレンドに転じた場合、「選挙までは何とか株価を持たせるだろうから売らずにもう少し持っていよう」という判断は、非常に危険な行為であることをぜひご理解ください。
また、そもそも国内外での大事件・事故などにより、日本株の株価を維持させること自体が不可能になってしまう可能性だってあります。
いつでもどんな局面でも、下降トレンドに転換したら保有株は一旦売却、この原則さえ守っていれば、どんな相場でも恐れることはありません。
10万部超ベストセラーの『株を買うなら最低知っておきたい ファンダメンタルズ投資の教科書』（ダイヤモンド社）など著書10冊超。楽天証券「トウシル」でのコラム連載11年、570回超。日本経済新聞社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用ＥＸＰＯなどセミナー講師多数。
