7月16日から受渡日が1日短くなります

ご存知の方も多いと思いますが、7月16日の取引から、株式の受渡日が1日短縮されます。

これまでは、約定日の3日後が受渡日でした。これが約定日の2日後になります。

月曜日に約定したら、今までは木曜日が受渡日でしたが、今後は水曜日となるのです。

これによる影響はそれほどないと思いますが、1つだけ注意すべきことといえば、現物取引において例えば7月12日(金)に買い、7月16日(火)に売った株を再び7月16日(火)に買うといったケースです。

通常、買った日と売った日が別々であれば、売った株をその日のうちに再度買っても日計り取引にはなりません。

しかし、今回は7月12日約定分の受渡日は7月18日、7月16日約定分の受渡日も7月18日と、約定日が違うのに受渡日が同じとなるため、7月12日に買った株を7月16日に売ると日計り取引に該当してしまうのです。

また、7月12日に買った株を12日中に売り、それを16日に再度買い直す場合も同様です。受渡日が全て7月18日になるので、日計り取引の適用となります。

この結果、売却した株の売却代金が拘束され、他に十分な預かり金がなければ7月16日に売った株を再度7月16日中に買うことができなくなる可能性があります。

上記は買い→売り→買いのケースですが、売り→買い→売りでも同様です。

規制対象となるのは現物取引であり、信用取引は規制対象とはなりません。

あまりこのようなケースは多くないと思いますが、念のため注意しておいてください。