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「爆買い」のピークアウトは株価が教えてくれていた

<ついに「爆買い」はピークアウトか> 先週末のネットニュースによると、象印マホービン(7965)の社長が中国人による「爆買い」のピークは過ぎたと話しました。 私は、中国人の爆買いの恩恵を受ける典型的な銘柄としてラオックス(8202)に以前から注目し、実際売買も行っていました。 ラオックスの株価を見ると、株価のピークをつけたのは7月24日の564円です。そこからは反発らしい反発もなく下落を続け…続きを読む»

超低金利とジャンク債に群がる投資家たち

<原油価格下落でジャンク債のリスクが急上昇> 先日のフィスコのニュース記事で、ニューヨーク株式の大幅下落原因の1つとして、ジャンク債に投資するファンドが解約制限をしたため、と解説されていました。 ジャンク債を発行しているのは、シェールガス・オイル関係の企業が多いという話を以前聞いたことがあります。 シェールガスやシェールオイルは採掘コストがそれなりにかかりますから、原油価格が高くなければ…続きを読む»

相続対策ではなにを優先すべきなのか?

by atf

前回、「相続対策」と「相続税対策」は異なる意味であること、そして相続対策は以下の3つに分類されることをお話ししました。 遺産分割対策 納税資金対策 相続税対策 この中で何が最も重要かと言えば、(1)の遺産分割対策です。遺産を相続する(受け取る)立場で考えれば、使い勝手のよい財産を相続したいと思うのがふつうです。利用価値の低い不動産よりも、何にでも使えるお金をもらいたいのです …続きを読む»

「相続税対策」ではなく「相続対策」こそが重要

by atf 0 Comments

「相続税対策」ではなく「相続対策」こそが重要な理由 多くの方がいまだに勘違いをしているのが、「相続対策=相続税対策」と思っているという点です。そのため、お客様が税理士に相談するとき、「相続税を安くする方法を教えてください」となってしまいます。 また私たち税理士業界の人間も、税金以外のことは詳しくないことが多いため、どうしても「税金対策」の観点からお客様に接してしまいがちです。 しかし、本当は…続きを読む»

新規買いのタイミング(シノケングループ(8909)の例)

<新規買いのタイミングはいつだったのか> シノケングループ(8909)は、月足チャートをみると明らかに長期上昇トレンドが続いていますが、6月に高値をつけたあと、半年近く調整を続けていました。 しかし、12月17日に株価が急騰して上昇トレンドに転換、そこから株価上昇が続き、6月の高値を一気に更新してきました。 では、このシノケングループをいつ新規買いするのかといえば、上昇トレンドに転換した17…続きを読む»

今日の日本株(2015年12月24日)

<今日の日本株> 今日の日本株は、日経平均株価が97円01銭安の18789円69銭となりました。しかし、個別銘柄に目を向けると、値下がり銘柄がかなり多く、体感的には日経平均300~400円程度の下げのような印象でした。 私は投資対象銘柄の特性から、パフォーマンスがマザーズ指数に類似するのですが、今日はマザーズ指数がかなり下がりましたので、私の保有株の含み益も同様に結構減りました。下降トレンドに…続きを読む»

今日の日本株(2015年12月22日)

<今日の日本株> 今日の日本株は小動きで、日経平均株価も前日比29円32銭安の18886円70銭で終了しました。日経平均株価と連動性の高い為替レートは、また少し円高に振れてきています。 <今日の投資行動> 私自身も、積極的な売買はせず、上昇トレンドに転じた可能性の高い銘柄を買い、下降トレンドに転じた可能性の高い銘柄を売却するという銘柄入れ替えをした程度です。 それでも、ADA指数は先週…続きを読む»

火中の栗を拾うな~東芝(6502)の急落

<大赤字の決算予想を発表した東芝> 東芝(6502)が昨日決算予想を発表しました。最終損益は5500億円の赤字になる見通しで、今後1万人以上の人員削減を行うようです。大幅な赤字決算を受け、本日(12月22日)の東芝株は急落しました。 こうなると、投資アドバイザーなる人たちが次々と「急落後のリバウンドのチャンス」とか「まだまだ下落する恐れがある」などと発言しますが、私からすればそんなものはどうで…続きを読む»

「予想」するのではなく「準備」せよ

日経ヴェリタス2015年12月20日号の伊藤元重教授の記事に、為替レートを予想しても当たらない、経営者は為替レートを予想するのではなく、円高・円安どちらに振れても困らないように対応すべきと書かれていました。 私は、これは非常に重要なことだと思います。そして、この考え方は株式投資においても全く同じです。 投資家の多くは、将来の株価を「予想」したがります。でも、株価を予想しても当たらないのです。 …続きを読む»

債券・MMFの売却益非課税は2015年限り

税制改正により、来年(2016年)から債券の売却益が20.315%の分離課税となります。そのため、債券や公社債投資信託(MMFなど)に含み益のある方は、今年中に一度売却しておくと節税となります。 特に、外貨建て債券や外貨建てMMFは、アベノミクス相場で大きく円安になったので、為替差益を考慮するとかなり含み益が生じている方も多いと思います。 一方、債券に含み損がある場合は、2015年中の売却…続きを読む»