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慌てる前にまずは現状把握を

さすがに一時期のピークに比べると過熱感は収まりましたが、相続税対策ブームが続いていることは間違いありません。各種メディアで取り上げられているのを目にすると、「うちも何か対策しなければ」とそわそわしてしまいがちです。 しかし、そわそわして慌てる前に、一番最初に行うべきなのは「現状把握」です。 法定相続人は何人なのか、それは親なのか、子なのか、孫なのか、兄弟なのか、また財産はどのくらいあって、その…続きを読む»

PERで底値を判断してはならない

以前楽天証券第305回コラムで少し触れましたが、個人投資家をミスリードする危険性が高い考え方として、「PERで底値を予想する」というものがあります。 例えば、足元の日経平均株価のPERは14倍だが、アベノミクス相場後の過去の安値は13.4倍であるからもうそろそろ反発に生じてもおかしくないという考え方です。 しかし、これは明らかにPERの使い方を間違っています。 PERは、将来の業績予想を…続きを読む»

2016年1月前半のADA指数

1/4  45.1% 1/5  39.2% 1/6  25.8% 1/7  13.2% 1/8  11.5% 1/12  △6.6% 1/13  10.3% 1/14  0.8% 1/15  △4.9% 年初は新興市場銘柄が元気でしたので結構指数も高かったですが、日本株全体の急落に伴い、指数も低下を続け、マイナス水準に突入しています。指数計算方法の関係上、指数はマイナスですが…続きを読む»

今日の日本株(2016年1月15日)

<今日の日本株> 1月15日の日本株は続落となり、日経平均株価は前日比93円84銭安の17147円11銭で引けました。朝方は前日のアメリカ株の大幅高を好感して300円近く高く寄り付いたものの、その後失速し、17057円60銭まで下がる場面もありました。今日も高値から安値までの値幅が500円を超えるというボラティリティの高い相場となりました。 日経平均株価の前日比こそ、マイナス100円弱にとどま…続きを読む»

底値圏では株価が乱高下しやすくなる

年明けから続いている世界同時株安はなかなか収まりませんが、ここ数日の日経平均株価の動きをみると、ある事実に気づくことができます。それが、「1日の変動幅が非常に大きくなっている」という点です。 ・1月7日 493円36銭安 ・1月12日 479円安 ・1月13日 496円67銭高 ・1月14日 474円68銭安 このように、終値ベースでも500円幅の乱高下が続き、取引時間中の動きを加味する…続きを読む»

今日の日本株(2016年1月14日)

<今日の日本株> 1月14日(木)の日本株は、昨日の大幅高をいとも簡単に吹き飛ばすような急落であり、日経平均株価の終値は474円68銭安の17240円95銭でした。取引時間中には一時700円超値を下げ、17000円を割り込む場面もありました。 個別銘柄をみても投げ売りの嵐で、個人投資家の信用取引の投げ売りだけでなく、反発を見越して昨日新規買いした投資家の投げ売りも合わさって、大きな下げを演じる…続きを読む»

底値圏買いの具体的手法

私は下降トレンドにある銘柄をリバウンド狙いで新規買いすることは基本的にはしませんが、底打ちから少し反発したタイミングで底値圏狙いの買いを実行することはたまにあります。 例えば、12日の最安値が970円、終値が1000円、25日移動平均線が1200円の銘柄があったとします。本来は、25日移動平均線である1200円を超えてこなければ新規買いはしません。 しかし、売られすぎを示す騰落レシオなど各種テ…続きを読む»

今日の日本株(2015年1月13日)

<今日の日本株> 1月13日(水)の日本株は大幅に反発、日経平均株価は前日比496円67銭高の17715円63銭となり、久しぶりの全面高の展開になりました。 昨日、「昨日(12日)か今日(13日)が底打ちの可能性が高い」と申し上げましたが、おそらく昨日(12日)に目先の底値をつけたものと思われます。 昨日は△6.6%と、マイナス領域にまで突入していたADA指数も、本日は10.3%まで回復しま…続きを読む»

今日の日本株(2015年1月12日)

<今日の日本株> 連休明けの日本株はまたもや急落し、日経平均株価は先週末比479円安の17218円96銭となりました。今日は一部のフィンテック関連銘柄を除いては全面安となり、マザーズ指数も6%の下落と散々な相場でした。 これで大発会から6日続落、この間日経平均株価は約10%下落しました。 これまで上昇トレンドを維持していた数少ない銘柄も大部分が今日の下げで25日移動平均線を割り込んだため、今…続きを読む»

投資で最も重要なことを教えてくれた中国株

今回の世界同時株安の一因は、中国株の急落にあるといわれています。中国は、株価対策として、今年からサーキットブレーカーを導入し、指数が7%下落した場合取引を終日中止することとしました。 ところが、1月4日と7日に相次いで指数が7%下落し、サーキットブレーカーが発動されてしまいました。中国当局は慌ててサーキットブレーカー制度を当面見合わせることにしましたが、週明け11日も株価は大きく下落してしまいま…続きを読む»