平成28年分の路線価が公表

本日7月1日、平成28年分の路線価が公表されました。全国平均で0.2%上昇と、8年ぶりのプラスとなっています。ただ、地域によって温度差があり、上昇した都道府県は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、千葉、宮城など14にとどまっています。

さて、読者の皆様は株式など金融資産だけでなく、不動産をお持ちの方も少なくないとおもいます。また、親御様が不動産を多く保有されているという方もいらっしゃるでしょう。
路線価が公表されたことで、相続が生じた場合の財産額に多少なりとも変化が生じているはずです。路線価公表を良い機会として、相続財産の試算をされることをお勧めします。まずは現状を把握することから相続対策は始まるからです。

私どもでは相続が発生した後の相続税申告のみのご依頼をいただくことも少なくありません。そうしたお客様の多くは、被相続人の方が生前に何も対策をしていませんでした。相続に強い公認会計士・税理士に一度相続財産の試算をしてもらい、必要な対策についてアドバイスをもらっていたならば、後々相続人の間でトラブルになることもなかったのに、と残念に感じてしまうことも少なくありません。

もちろんご自身で試算してもよいですが、多少お金をかけてでも、公認会計士・税理士などにある程度正確な形で試算をしてもらうことを個人的にはお勧めします。現状を正確に把握し、それに見合った適切な相続対策を実行することが、ご家族が笑顔でいつまでも過ごせるために必要だからです。相続対策が必要ないケースも多々ありますが、これも正確な試算を行わないと分からないことです。