相続対策

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最高裁判断「花押を記した遺言書は無効」

6月3日、最高裁は、花押(かおう)が記された遺言書は、「押印が必要」とされる民法の要件を満たさないとして無効と判断、高裁に差し戻しました。 実は、一審、二審ではこの遺言書は有効と判断され、最高裁で一転して無効とされたのです。 このニュースをみて感じるのは、自らの財産を誰にどう残すかという意思表示として非常に重要である遺言書が、民法に規定される要件を満たさないことで全く意味をなさなくなること…続きを読む»

遺産分割で長期間もめると税金面でも不利になる

被相続人が亡くなり、相続が起こった場合、亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する必要があります。10ヶ月と聞くと結構長いように聞こえるかもしれませんが、実際はあっという間に10ヶ月が経過します。 特に気を付けたいのが、被相続人の財産を誰が相続するかを決める遺産分割です。仲たがいしながらも、なんとか10ヶ月以内に遺産分割協議が調えばよいのですが、問題はなかなか協議が進まずに未分割の状態…続きを読む»

「貸家建付地」と「貸宅地」の違い

相続税・贈与税において土地を評価する際、自分の土地にアパートなどの貸家を建てると「貸家建付地」として評価額が下がることは、以前のブログ等でお話ししました。例えば、借地権割合が60%(路線価図の記号が「D」)の地域であれば、自用地よりも評価額が18%減額されます。 貸家建付地と似ているようで全く異なるものに、「貸宅地」というものがあります。両者の違いは、「借地権」などの権利が土地の上に生じてい…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その2)

前回、借地権割合がEやFの土地に賃貸アパートを建てた場合の問題点をお話ししましたが、問題点はほかにもあります。その1つが、将来その土地を売却することになったとき、安く売らざるを得なくなってしまう恐れがあるという点です。 実際に相続が起こり、相続税を支払うだけのキャッシュがないときには、所有する不動産を売って資金をねん出する、というのは良くある話です。しかし、賃貸アパートを建てていたばかりに、こち…続きを読む»

「E」エリアや「F」エリアで不動産賃貸が相続税対策になるのか?(その1)

2月7日のブログにて、路線価図に記されたアルファベットが「E」、「F」のエリアでは、不動産賃貸をしても相続税対策にはつながらない可能性が高いのではないかと述べました。 なぜ「E」や「F」エリアでの不動産賃貸が相続税対策につながらないか、その理由の1つが貸家建付地の評価にあります。 貸家建付地は、次の算式で計算されます。 自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×…続きを読む»

楽天証券で新コラム連載がスタートしました

本日(2月26日)より、楽天証券にて新コラム「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」の連載がスタートしました。 相続に関する情報は多々あるもの、個人投資家の方をターゲットにしたものはほとんどありません。本コラムでは、個人投資家かつ公認会計士・税理士だからこそお伝えできることを重視しつつ、個人投資家の方に必ず押さえておいていただきたい基本的な知識を中心に書いていく予定です。 個人…続きを読む»

なぜ賃貸アパートを建てると相続税対策になるのか?

今回は少し基本的なお話をしたいと思います。こんなこと知っている、という方も多いと思いますが、再確認のため読んでみてください。 賃貸アパートや賃貸マンションを建てると相続税対策になる、というのは多くの方がご存知かと思います。でも、その理由まで知っている方は意外と少ないのではないでしょうか。 賃貸アパートや賃貸マンションを建てると、その土地は「貸家建付地」として評価することになります。 貸家…続きを読む»

所有する土地の路線価図を確認しよう

皆さんは、ご自宅や、ご自身もしくは親御さんが保有している土地の路線価図をみたことがありますでしょうか。路線価図は、国税庁のホームページから、日本全国のものをみることができます。 路線価図(国税庁) 路線価図をみると、100とか200といった数字(路線価)の横にアルファベットが記されていることが分かります。これは「借地権割合」を表しています。「A」が最も高く90%、「G」が最も低く30%とな…続きを読む»

慌てる前にまずは現状把握を

さすがに一時期のピークに比べると過熱感は収まりましたが、相続税対策ブームが続いていることは間違いありません。各種メディアで取り上げられているのを目にすると、「うちも何か対策しなければ」とそわそわしてしまいがちです。 しかし、そわそわして慌てる前に、一番最初に行うべきなのは「現状把握」です。 法定相続人は何人なのか、それは親なのか、子なのか、孫なのか、兄弟なのか、また財産はどのくらいあって、その…続きを読む»

バブル時の相続税対策の失敗から学べ~資産50億円が借金5億円に

by atf 0 Comments

「相続税対策ブーム」 平成27年からの相続税の基礎控除額引き下げが、「相続税対策ブーム」を引き起こしています。消費税増税以降、戸建て住宅やマンションの建設需要は伸び悩んでいるにもかかわらず、賃貸住宅の建設需要だけは伸びていることからも明らかです。 しかし、私はこの光景をみて、バブル時の相続税対策による悲惨な事例が再来しないことを祈るばかりです。バブル期には借入金を組んで賃貸アパートを建てる…続きを読む»