相続対策

24 Articles

ご質問の受付につきまして

ご質問の受付につきまして、明確にアナウンスしたことがなかったかと思いますので、この場を借りてまとめておきます。 株式投資・資産運用についてはもちろんのこと、本業である相続対策・事業承継などのご質問も問い合わせフォームからご遠慮なくなさってください。 なお、その際下記の点にご注意ください。 ・原則として、回答は本ブログ内にアップします。(個人情報等は一切掲載しませんのでご安心くださ…続きを読む»

容積率の小さい土地で賃貸アパート経営は成り立つか

皆さんは、「容積率」という言葉をご存知でしょうか。これは、建物の延べ床面積を敷地面積で割ったものです。 例えば、200平方メートルの敷地に2階建て、各階の床面積80平方メートルの住宅を建てた場合、容積率は(80+80)÷200=80%となります。 それぞれの土地ごとにこの容積率が定められていて、これを上回る建物を建てることは原則としてできません。 不動産の常識として、この「容積率」が…続きを読む»

最高裁・預貯金は遺産分割の対象に

by 足立武志 0 Comments

本日12月19日、最高裁において預貯金は法定相続分で自動的に分配される財産ではなく、話し合い等で金額を決める遺産分割の対象財産であるとの判断が示されました。 もともと、銀行では遺産分割が終わっている、もしくは相続人全員の実印を押印した同意書を提出しなければ、法定相続分の範囲内の金額であっても、被相続人の預金を引き出すことは事実上できない状況にはありました。 しかし、法律上は預貯金は法定相続…続きを読む»

不動産による対策は「節税」より「キャッシュ・フロー」重視で

by 足立武志 0 Comments

相続税対策と聞いて真っ先に思いつくのは不動産を活用した対策です。ひたすら銀行から借り入れをしてひたすら賃貸マンションを建てれば、相続税をゼロにすることも可能です。 でも、借り入れをして賃貸マンションを建てると、相続税や固定資産税は安くなる一方で、借り入れの返済という問題が降りかかってきます。 実は、「節税」という面に意識が向き過ぎたあまり、「キャッシュ・フロー」、つまり金回りの面で苦労する…続きを読む»

平成30年からタワーマンション増税へ

by 足立武志 0 Comments

平成29年度税制改正で、タワーマンションにかかる固定資産税を平成30年より見直すというニュースが飛び込んできました。 現状、タワーマンションの固定資産税は、低層階も高層階も同じです。これを、高層階を高く、低層階を低くしてタワーマンションの節税効果を抑えようというものです。 通常、タワーマンションを用いた節税(通称「タワマン節税」)では、高層階の物件を購入します。高層階の方が取引価格と相続税…続きを読む»

基礎控除額以下の贈与で気を付けるべき点とは?

贈与は民法上の行為であり、これは口約束でも成立することになっています。しかし税法の世界では、そうは問屋が卸しません。しっかりとした証拠づくりが求められます。例えば贈与契約書を作成しておく(確定日付があればなお可)、贈与税申告書を提出し、きちんと納税しておくなどです。 では、年間110万円以下の基礎控除額の範囲内の贈与をした場合はどうでしょうか。 実は、贈与税はそれ単独で税務調査が入ることは…続きを読む»

なぜ不動産を「共有」にしてはいけないのか

相続が発生して遺産分割でもめた場合、最終的に法定相続分のとおりに分けることがよくあります。その時、不動産についても法定相続分通りの「共有」とすることが少なくありません。しかし、不動産は「共有」とすべきではないというのが定説です。 共有で不動産を所有すると「自分の自由にならない」からです。 不動産を単独で所有していたら、その不動産を自分のため(例えば自宅として)使うこともできますし、他人に賃…続きを読む»

生前贈与は「非課税枠」にこだわらない方が有利な場合も

相続対策として非常に有効なのが生前贈与です。生前に財産を子どもなどに渡してしまえば、相続時に課税される財産が減るため、相続税の節税効果につながります。 最近は相続対策に意識の高い方が増えていて、皆さん積極的に生前贈与を行っているようです。しかしその多くは年間110万円の「非課税枠」の範囲内での贈与にとどまっています。 もちろんそれでも相続税の節税効果はありますが、特に財産の多い方は、あえて贈与…続きを読む»

賃貸不動産による相続税節税が実を結ぶかどうかは出たとこ勝負?

賃貸アパートや賃貸マンション、貸家を建てて実際に賃貸した場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として自用地、自用家屋より低く評価できます。これが相続税評価額を下げ、ひいては相続税対策になることはすでにご存知のことかと思います。 しかし、実際に相続が発生したときの状況によっては、貸家建付地および貸家ではなく、自用地および自用家屋として高い評価をしなければならない場合があります。それは、相続発生時に「実…続きを読む»

平成28年分の路線価が公表

本日7月1日、平成28年分の路線価が公表されました。全国平均で0.2%上昇と、8年ぶりのプラスとなっています。ただ、地域によって温度差があり、上昇した都道府県は東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、千葉、宮城など14にとどまっています。 さて、読者の皆様は株式など金融資産だけでなく、不動産をお持ちの方も少なくないとおもいます。また、親御様が不動産を多く保有されているという方もいらっしゃるでしょう。…続きを読む»