日銀金融政策決定会合で株価乱高下ー2018年7月31日の日本株

<今日の日本株>
7月31日の日本株は、日経平均株価が朝方200円近く下落したものの、日銀金融政策決定会合の結果が発表されると一気に100円超の上昇に転じるなど、日銀会合に振りまわされて乱高下しました。日経平均株価の終値は前日比8円88銭高の22553円72銭でした。
TOPIXは下落しましたが、マザーズ指数は小幅高となりました。

値上がり銘柄1300に対し値下がり銘柄2372と値下がり優勢、年初来高値更新銘柄は34、年初来安値更新銘柄は39でした。

ADA指数は38.2%となり、前日の50.2%からさらに大きく低下しました。保有株が相次いで25日移動平均線を割り込んだのと、先行きに不透明感を感じたので25日移動平均線近辺まで下がった銘柄についても一部売却しました。株価が上昇すればまた買い直せばよい、ここはポジションを落としておくべきだ、と判断しての行動です。

 

<業績が良くなかった銘柄を寄り付きで売るべきか?>
個別銘柄をみると、やはり業績発表の結果が良かったエス・エム・エス(2175)やアイ・アールジャパンホールディングス(6035)などが大きく上昇する一方、投資家の期待に届かない業績だった日本M&Aセンター(2127)、デジタルアーツ(2326)がストップ安となるなど大きく下落するものも少なくありませんでした。
M&Aキャピタルパートナーズ(6080)のように、大幅に続落するものもありました。

日銀の金融政策決定会合では方針の大幅な修正はありませんでしたので、マーケットへの影響は限定的であると思われます。とりあえずは一安心といったところです。

さて、決算発表シーズン真っ只中ですが、やはり期待に沿えない業績を発表した銘柄は株価が大きく下落します。寄り付きから25日移動平均線を下回ってしまうことも少なくありません。

そのようなとき、寄り付きに成行で売却してしまうかどうか、非常に悩ましいところです。

例えば同じM&A関連の銘柄でみても、M&Aキャピタルパートナーズは寄り付きに成行で売却するのが最も高い株価で売れたことになります。一方、日本M&Aセンターは、寄り付きに成行で売却したならば底値で売ってしまったことになります。

つまり、寄り付きに成行の売却注文を出した場合、それが成功するケースと失敗するケースがあります。

そのため、「寄り付きが底値の可能性が高い」として、売却注文を出さずにしばらく様子を見るのがよいのか、「寄り付きにさっさと売ってしまう方が高く売れる」と売却注文をだすのがよいのか、明確な正解を出すことはできません。

私であれば、寄り付きにさっさと売ってしまうことがほとんどです。売らずに様子をみているうちにどんどん株価が下落して損失が拡大してしまうことは避けたいですし、仮に寄り付きが底値であるならば、その後買い直しをすればよいと思っているからです。

これが唯一の正解、というものはありませんので、ご自身が納得する方法で対処するようにしてください。

 

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