ひとまずは政局の株価への影響なしー2018年3月12日の日本株

<今日の日本株>
週明け3月12日の日本株は、日経平均株価が朝方500円高の後だれるものの引けにかけて締まり、日経平均株価の終値は先週末比354円83銭高の21824円03銭でした。
TOPIXも大幅上昇となりましたが、マザーズ指数は小幅下落でした。

値上がり銘柄2791に対し値下がり銘柄924と値上がり優勢、昨年来高値更新銘柄は40、昨年来安値更新銘柄は5でした。

ADA指数は55.5%となり、先週末の51.3%から上昇しました。上昇トレンドに転じる銘柄が徐々に増えているため、そうした銘柄の新規買いやヘッジ空売りの買い戻しなどを行ったことによるものです。

 

<何が起きてもやることは同じ>
個別銘柄をみると、エン・ジャパン(4849)、エラン(6099)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)などが高値を更新していて、ジェイエイシーリクルートメント(2124)は突如大幅高で一気に高値更新となっています。

また、かなりの銘柄が、株価が25日移動平均線近辺まで戻ってきており、ここからさらに上昇するようだと上昇トレンドの銘柄がますます増えそうです。

本日は、森友学園問題が株価にどう影響するか心配していましたが、ふたを開けてみれば大幅高で終わりました。

もちろん、今後さらなるスクープなどにより、株価に影響を与える可能性もありますが、将来どうなるかは分かりませんから、分からないものを予想するのはやめましょう。

結局は、何が起きてもやることは1つ、上昇トレンドの銘柄を買って保有し、下降トレンドになったら持ち株は売却して保有しないということだけです。

外国人投資家は政局を嫌いますが、もし日本の政局を嫌気して日本株を売ってくるようなことになれば、必ず株価の動きに現れます。
株価が上がっているのに政局による外国人投資家の売りを心配する必要はありません。実際に株価が下がって下降トレンドに転じたら売るだけです。

株式投資で成功するために必要なのは「予想」ではなく「ルール」です。これに気づくことができるかどうかが、株式投資の成果を大きく左右することになるのです。

 

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