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「設備・人材投資指数」とはいったい何か?

(昨日の続きです)
東京証券取引所及びS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した「JPX/S&P 設備・人材投資指数」、いったいどんなものなのでしょうか。
日本取引所グループのプレスリリースをみると、「設備投資・人材投資に積極的に取り組む企業を対象とする株価指数」ということです。構成銘柄は東証1部銘柄から200銘柄を選出するとのことです。

そして、構成銘柄のトップ10が明らかになっており、以下のとおりです。
・トヨタ自動車(7203)
・日本電信電話(9432)
・みずほフィナンシャルグループ(8411)
・ソフトバンクグループ(9984)
・武田薬品工業(4502)
・セブン&アイ・ホールディングス(3382)
・アステラス製薬(4503)
・花王(4452)
・日産自動車(7201)
・ブリヂストン(5108)

日本銀行が年間3000億円分、この指数に連動したETFを買うわけですから、指数構成銘柄にとっては株価押し上げ・下支え効果が期待できます。
しかし、上記のトップ10を見る限りは、日々の売買代金が非常に大きい大型株ばかりであり、年間3000億円程度の金額では大したプラス効果は期待できません。
もし、構成銘柄の中に日々の売買代金が小さいものが含まれていれば、株価上昇効果は大いに期待できますが、トップ10以外の構成銘柄が分からない中では、今のところ特にこれにからんだ積極的な戦略は考えていません。
5月中旬以降に、この設備・人材投資指数に連動したETFが上場するようです。今後のさらなる情報を待って、必要であれば続報をお伝えしたいと思います。